豊川市議会 2013-12-05
12月05日－04号
平成２５年 第４回定例会（１２月）
豊川市議会第４回
定例会会議録 １２月５日（木）平成２５年１２月５日 午前１０時００分
開議出席議員 第１番 倉橋英樹 第２番
柴田訓成 第３番 早川喬俊 第４番 平松八郎 第５番 堀内重佳 第６番 奥澤和行 第７番 柴田輝明 第８番 野本逸郎 第９番 中川雅之 第10番 井川郁恵 第11番 松下広和 第12番 堀部賢一 第13番 二村良子 第14番 冨田 潤 第15番 大嶽理恵 第16番 榊原洋二 第17番 安間寛子 第18番 佐藤郁恵 第19番 山本和美 第20番 石原政明 第21番 小林琢生 第22番 大野良彦 第23番
波多野文男 第24番
美馬ゆきえ 第25番 柳田通夫 第26番 太田直人 第27番 鈴木義章 第28番 鈴川智彦 第29番
今泉淳乙 第30番
中村直巳欠席議員 なし
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 山脇 実 副市長 竹本幸夫 企画部長 天野雅博 総務部長 村雲 敦
健康福祉部長 渥美昌之
子育て支援監 種井広志
市民部長 伊藤充宏
産業部長 鈴木 充 環境部長 佐野宮治 建設部長 竹本和男
都市対策監 荘田慶一
上下水道部長 大塚房雄
病院事業管理者 佐々木信義 市民病院事務局長 伊澤 徹 消防長
長谷川完一郎 会計管理者 田口真彦
監査委員事務局長 竹下一正 教育長 花井正文
教育部長 近藤薫子 支所統括監兼一宮総合支所長 山口啓和出席した
議会事務局職員 事務局次長 田中邦宏
議事課長補佐 伊藤 伸 庶務係長 鈴木 浩
議事調査係長 小林厚佳 書記
足立幸平議事日程 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問本日の会議に付した案件 １．議事日程に同じ （午前10時00分 開議）
○
今泉淳乙議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、
大野良彦議員、
波多野文男議員を指名します。 日程第２、
一般質問を行います。 昨日に引き続き、
発言通告順に質問を許可します。
柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして
一般質問をさせていただきます。 今回、私は
図書館運営について順次伺ってまいります。 近年、市民生活の中で活字離れが進んでいると言われている中、図書館の役割としても多くの人に利用してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。 例えば、図書館の開館時間延長を求める声などを踏まえ、仕事や子育てなどで時間内に図書館に行けない利用者への
サービスを拡充するため、図書館とコンビニエンスストアが提携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができる
サービスを実施している行政や、運営自体を
大手レンタル業者に委託して、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや
新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえております。 そのようなアイデアの一つに、近年、企業、団体または個人が、図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとして
スポンサーの掲示や広告の掲載を行う
雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。 具体的には、
雑誌購入費を
スポンサーに負担してもらい、かわりに
雑誌新刊号の
カバー表面の下段に縦４センチ、横13センチ程度の
スポンサー名、裏側にはＢ５程度の大きさで広告を載せたりする仕組みが一般的であります。
図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲや
市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目をされております。 そこで、豊川市では、
自主財源の確保と
地域経済の振興を図るため、市の
ホームページや公用車の壁面等に広告を載せるように事業主を募集しておりますが、図書館では何か実施していることがありますか。あれば、その内容と金額、開始時期について伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 図書館では、
図書館システムの更新にあわせまして、平成22年度から、
自主財源の確保と
地域経済の振興を図るために、
中央図書館を始め５館と四つの公民館で発行する
図書貸出票、
予約確認表と在架確認票の三種類のレシートに広告を掲載しております。３枠募集のところ、今年度は１社と１枠を契約しておりまして、金額は月額5,000円、年間で６万円となっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 工夫をされていることがわかりました。 次に、近年の
雑誌購入数と全体に占める割合、そして、雑誌の
貸し出し冊数と全体に占める割合について、それぞれ伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 平成24年度の図書館の雑誌の状況を申し上げますと、
購入雑誌の
タイトル延べ数353誌、5,342冊を購入しておりまして、年間の
貸し出し冊数は６万5,920冊となっております。また、雑誌を含めました一般書、児童書全体の
購入冊数が３万1,878冊、全体の貸出冊数が125万7,494冊となっておりますので、
購入雑誌数が全体に占めます割合は約16.8％、雑誌の
貸し出し冊数が全体に占める割合は約5.2％となります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 多くの雑誌が購入され、利用者にとっても充実が図られている状況がよくわかりました。 このように、雑誌の
購入状況や
利用状況をもとに、最近、この制度を導入しているところが徐々にふえておりますが、この
雑誌スポンサー制度の県内市町の導入状況はどうか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 先ほど議員からもお話がありましたように、
雑誌スポンサー制度は平成20年度に岐阜県岐南町が導入しました制度で、地域の住民や企業の力を効果的に使う方法として広がりつつあります。 現在では全国で80以上の図書館で採用されておりまして、県内では10市町が導入しております。現在把握しておりますところでは、一宮市では32誌に、日進市では81誌に
スポンサーがついているということでございます。 豊川市周辺市町の導入実績は今のところございませんが、豊川市が参加しております
東西三河地域の市町で構成する
三河公立図書館協議会で状況を見てみますと、参加しております図書館15館のうち、西尾市の図書館が平成23年度から導入しておりまして、現在のところ、１企業、２団体が３誌の
スポンサーになっているということでございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 この制度は少しずつ広がっており、既に実施しているところでは
双方向ともに成果を発揮していると聞いております。 先ほども紹介しましたが、
雑誌スポンサー制度は、図書館が作成した
雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、企業、団体の事業内容にあった雑誌を選んで、
スポンサーとなっていけば、読者と
スポンサー企業との接点の可能性が広がり、広告の効果は抜群だと考えます。 そこで、本市において
雑誌スポンサー制度を導入していく考え方について伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 この
雑誌スポンサー制度は、
地域経済の景気に左右されまして、継続的に効果を発揮できるとは限らないことなどの問題点がございますが、
地域経済の振興を図るとともに、経費節減による図書館の充実が可能であることは十分に理解しております。制度の導入につきましては、近隣市町の状況などを留意するとともに、
雑誌スポンサー制度のメリット、デメリットを十分に調査し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 この制度は豊川市にとっても、企業にとってもメリットがある制度だと考えます。また、商店街や
商工会議所のみならず、多くの団体にも周知をしていただき、
スポンサーになっていただくのが成功に導く鍵だと思っておりますので、ぜひ導入に向けての前向きな検討をよろしくお願いいたします。 次に、図書館の運営と今後の取り組みについて伺ってまいります。 まずは
一般蔵書についてであります。
一般蔵書の予約も
インターネットの利用や公民館での配送、
返却サービスの実施などで随分便利になり、借りやすくなったと感じております。 しかし、借りやすくなった反面、ベストセラーなどの本、話題の本は予約してもなかなか順番が回ってこないなどとのお話を耳にします。こうした図書の
購入冊数等はどのような基準で、もしくはどういう考え方で購入しているのか、また、話題の本は予約して手にするまでにどれぐらい時間がかかるのか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 芥川賞ですとか、直木賞などを受賞した本は、
メディア等の宣伝効果もありまして、
貸し出し予約がすぐに100人を超えることがございます。こうした場合、予約者５人に対しまして１冊を目安に、購入費用ですとか、ブームのあとの読者数も考慮いたしまして、予約100人に対しまして13冊から15冊程度を購入しております。 御予約いただいてから実際に本を手にしていただくまでの期間につきましては、最後の方が手にするまでには約半年ほどお待たせしているのが現状でございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 人気の本は半年ほどかかるとのことですが、改善する方法としては蔵書をふやすことが必要だと考えます。世間では、早く読みたいので購入したが、読み終えて本棚にしまい込んでいる方もみえるかと思いますが、こうした方の本を図書館に寄贈していただければ、財政負担も軽減され、あわせて本の冊数がふえることで早く予約本を手にすることができるのではないかと考えます。 そこで、寄贈をお願いするという考えはないか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 現在、
中央図書館では、読み終えた人気本を寄贈していただくために、お譲りくださいとのタイトルのチラシを図書館のホールに置きまして、来館者の皆様に寄贈の呼びかけを行っております。11月19日現在、東野圭吾氏の作品を始め50の作品の寄贈を呼びかけておりますが、残念ながらお申し出が少ない状況でございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 図書館には本を借りる目的で来られる方が多いため、実際に人気本を購入される方は少ないということでしょうか。よって、寄贈を呼びかけても余り効果がないということでしょうか。 それでは、寄贈を呼びかけるのに、
インターネットや広報の利用、図書館以外の公共施設など、人が集まる場所に、寄贈をお願いするチラシを置くことを考えていく必要があると思いますが、今後、どのような改善が必要だと思われるか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 議員がおっしゃられますように、確かに情報発信の拡充を図る必要があると考えております。
ホームページを利用して幅広く呼びかけますとともに、チラシを置く場所や方法なども十分に考慮し、幅広く御寄贈を呼びかけていくことを検討したいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 予約の多い人気本以外の図書に関して寄贈の呼びかけは行っているのでしょうか。寄贈の状況について、寄贈元や冊数、寄贈を受けている基準などを伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 現在、予約の多い人気本以外の寄贈の呼びかけなどは行っておりません。 寄贈の状況につきましては、市町や財団法人を始めとした公共、
公益的団体ですとか、個人の方から寄贈を受けておりまして、平成24年度は一般書が1,267冊、児童書が346冊、合わせまして1,613冊、そのほか
視聴覚資料が20点ございました。 寄贈を受ける基準ですが、平成９年度に
資料収集方針を定めまして、その中で寄贈、寄託の基準を設けております。 具体的には、図書館が所蔵していない資料、希少価値のある資料、地域資料などを含め５点ほどについて検討させていただき、受け入れを決定しております。寄贈をお受けできない場合も、本を提供していただいた方の御了解を得まして、年に１回の
リサイクルブックフェアで活用させていただいております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 寄贈を受ける基準を
一般公開して広く呼びかけることで、市民の多様な愛蔵書や資料が寄贈され、図書等の充実が図られると思われます。また、図書等の
リサイクル化を推進することも図書館の役割と考えます。 そこで、基準の
一般公開について実行していただきたいが、考えはどうか伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 図書館はこの10月１日から、
中央図書館、音羽、御津の図書館に加えまして一宮、小坂井の２館が図書館となり、図書の充実がより一層喫緊の課題になってきております。限られた予算の中で図書などの充実を図ることはもちろんでございますが、市民の皆様の多様な愛蔵書や資料の寄贈を受けたり、また、
リサイクルブックフェアを実施することで図書などの
リサイクル化を進めるのも図書館の役割と位置づけております。 したがいまして、予約の多い図書を含めまして、より一層寄贈を多く受け入れられるように、今後、基準の
一般公開を含め、方策を検討してまいります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 本の
リサイクル化を推進するために
リサイクルブックフェアを実施しているということですが、この企画の詳細、また、昨年度の実績や参加者の反応など、わかる範囲で伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 図書などの
リサイクルにつきましては、平成23年度までは保育園などの団体のみに無償提供しておりましたが、平成24年度からはさらに
リサイクルブックフェアを開催いたしまして、廃棄する蔵書を有効利用するため、市内の学校、保育園、
地区市民館などの団体や個人に無償提供することといたしました。 昨年度の
リサイクルブックフェアの実績を申し上げますと、提供した図書などは１万8,662点で、この69％に当たる１万2,789点を団体や個人に譲渡いたしました。 参加の状況でございますが、小、中学校、保育園、幼稚園や
地区市民館などの52の団体と市民の方2,098人に上りました。また、開催に当たりましては、読み聞かせ
ボランティアなどの八つの
ボランティア団体、25人の皆様の御協力をいただいておりまして、今後も市民の皆様とともに
図書館運営の充実に努めたいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 状況はわかりました。 次に、
図書館閲覧室の
利用状況についてお聞きします。 とりわけ、
試験期間なると、多くの高校生が図書館に来館されて勉強しているようでありますが、座席数が足りず困惑していると聞いております。苦情などがあるのか、実情について伺います。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 高校生の皆さんの
試験勉強の場所の提供は、読書の場を提供するという図書館の目的とは少し次元が違いますが、広く学びの場を提供することは図書館の役割の一つと考えておりまして、現在は
中央図書館２階の閲覧室を学習室として提供しております。 閲覧室の座席数は94席ございまして、ふだんは満席となるようなことはございませんが、高校の
試験期間になりますと満席になります。こうした場合は48名定員の集会室を一時的に開放して、なるべく多くの方に御利用いただけるよう努めておりますが、一般の利用者の皆様からは、閲覧室が利用できないのはどうしてかとか、高校生が騒がしくて利用できないとの御苦情やメールをいただいております。 そのため、利用に際しましては、入館する高校生に利用上の注意点を説明するとともに、市内の高校に直接お伺いしまして、実情をお話した上で、利用方法について御理解、御協力をお願いいたしましたところ、
試験期間には生徒指導の先生が図書館にこられた高校もございました。 今後も、閲覧室を
試験勉強の場所として御利用いただく場合には、一般の方への迷惑がかからないように十分に注意するとともに、学校側との連絡を密にしてまいりたいと考えております。 よろしくお願いいたします。
○
今泉淳乙議長 柴田訓成議員。
◆
柴田訓成議員 柔軟に対応されていることがよくわかりました。 今までに幾つかの質問をさせていただきましたが、
図書館運営もいろいろと対応されており、利便性の向上のために御努力されていることが大変よくわかりました。 市民の
生活スタイルの変化やニーズを敏感にキャッチし、全国各地の図書館もさまざまな工夫をされ、運営されております。 若干ではありますが、取り組みの一例を紹介させていただきます。 図書館で電子書籍の
貸し出しを始め、市民の
利便性向上や職員の
事務負担軽減を狙いとしている図書館や、小、中学生を中心に読書意欲を促進することを目的に
読書通帳システムを導入した図書館、また、
新規利用者増につなげるのが狙いで、市にゆかりのある著名人が推薦する図書を展示するコーナー「私の図書館」を
市内商店街の
情報発信施設内に開設したところや、
図書館入り口に企業名などの広告の入ったマットを設置して増収益につなげた図書館など、図書館は図書の
貸し出し以外にも多くの
サービスを提供されながら取り組まれていることがよくわかります。 それでは、最後の質問となりますが、これからの図書館を考えながら、常に新しい情報をキャッチし、取り組んでいくことが本市にも必要だと感じますが、本市におけるこれからの図書館に向けた考えを伺い、私の
一般質問を終わります。
○
今泉淳乙議長 教育部長。
◎
近藤薫子教育部長 御質問にもありましたように、近年、
図書館利用者のニーズが多様化しておりまして、本を貸し出す場所、趣味や勉強のための施設という従来の位置づけに加えまして、地域を支える情報拠点、
地域文化活動の支援拠点など、地域や住民の皆様に役立つ図書館として、その重要性は増してきていると感じております。 こうした状況を踏まえまして、豊川市
図書館基本計画では「人と地域と学びのために～知と情報の空間をめざして～」という基本理念を定めまして、これからの図書館のあり方について方向性を示させていただきました。現在、子供たちの本への関心を深めるためにマイブックプロジェクトを実施しているほか、ＩＴの活用に関する調査研究も進めております。 今後も、市民の皆様のニーズを確認しながら、誰もが気軽に利用できる、そして利用者の皆様の期待に応える、魅力ある図書館を目指してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 以上で、
柴田訓成議員の質問を終わります。 次に、
安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。 今回、私は１、
秘密保護法について、２、小、中学校の全学年での35人学級の実現について、３、豊橋市で行っている
シルバー優待カードの本市での実施について、４、
産業廃棄物についての市の条例の制定についての四つの項目について質問をさせていただきます。 まず初めに、
秘密保護法について、本市の事務とのかかわりを質問していきたいと思います。
秘密保護法案が10月26日、衆議院で、自民、公明、みんなの党の数の力で強行可決され、政府与党は参議院で、あす６日の国会閉会前に本会議で可決をさせる構えです。 世論の８割が今国会での成立はするべきではないと
慎重審議を求め、５割が反対をしている
秘密保護法とは一体どんな内容なのでしょうか。
政府自民党は、
安全保障に関する防衛、外交、
特定有害活動、テロリズムなどへの漏えいを防ぐためと言いますが、国会審議の中で具体的にわかってきたことは、秘密を指定するのは各行政機関の長、そして、その秘密規定の範囲には際限がなく、何が秘密か秘密であること、そして、この秘密の有効期限の指定は修正にかけられて30年から60年になりました。過去のものでもできるために120年も秘密にされる、永久に秘密となるということもわかりました。これは政府の持つ情報は市民のものという国際原則にも反すると国内外からも批判があります。 そして、何が一体犯罪なのか。秘密の漏えい、探知、収集、秘密と知らずに情報を公開してしまっても犯罪となります。共謀、教唆、扇動という名目で10年以下の懲役も課せられると言われています。 その対象は、秘密を扱う公務員、秘密にかかわる民間人や地方自治体の職員、また、彼らの家族も含め、秘密を扱えるかの
適性評価を調査されます。その人の病歴や金融機関での状況も、病院や銀行は国に求められたら全て回答をしなければなりません。個人のプライバシーは侵害されると言えるでしょう。 国会の議論の中では、国から受注を受け、特定秘密の提供を受けた民間企業、また、その下請で働く労働者、
派遣労働者がこの
適性評価に含まれるかとの質問に対し、担当大臣は
適性評価の対象になると答えています。つまり、軍需産業の下請をやっている町工場、また、基地の建設にかかわる
建設労働者など、こういった全ての皆さんが対象になるということです。これは広く国民、市民が
秘密保護法の厳罰の対象になり得るということが分かってきます。 何が秘密か秘密であって、その秘密の漏えい、探知、収集、共謀、教唆、扇動という名目で広く市民まで厳罰の対象となる
秘密保護法は、国民を統制し、戦争への道に突き進んだ1941年施行の
国防保安法と類似している－－10月28日に出されている
秘密保護法案の制定に反対する
刑事法研究者の声明、これでその危険性が指摘されています。 こうした
秘密保護法案への反対をめぐる声が、今、国民の間に急速に広がって、大きなうねりとなっています。この法案が国民の知る権利を奪い、国民主権、
基本的人権、平和主義という
日本国憲法の根幹をじゅうりんするものであるということがわかってきたからです。 大きな反対の世論の中で、きのう、４日の夕方、
東京有楽町の駅前では、とうとう、維新、みんなの党を含む７野党の党首らがそろって、強行採決を許すな、この一点で合同演説会開き、
慎重審議を求める、ここまでになってまいりました。 また、これまで反対の懸念を表明した団体は、日弁連、
自由法曹団、
日本新聞協会、
日本雑誌協会、
日本民間放送連盟、
日本ジャーナリスト会議、
日本外国特派員協会、憲法、
メディア法、刑事法、歴史学の研究者、
テレビキャスター、出版人、演劇人、新聞労連、
福島県議会、
弥富市議会、
国際協力ＮＧＯ102団体、
国際連合人権理事会、
吉永小百合さんや
大竹しのぶさんも賛同している映画人の会などです。市民の皆さんからも、戦前、戦中のように何も言えない、知らされない、理由も秘密とされて国に罪人として罰せられるなど、日本の民主主義はなくなり、恐ろしい国になってしまうと、怒りや不安の声が寄せられています。 10月25日の福島市での
秘密保護法案の公聴会では、７人の公述人全員がこの法案に対して反対や
慎重審議を求めたことは御承知のとおりです。翌26日付の新聞報道によりますと、自民党が推薦した馬場浪江町長の発言は、秘密の範囲が非常に広くて明確ではないのではないか、情報公開こそが一番大切だということでした。この公聴会での指摘は、
秘密保護法案で情報公開が脅かされる、後退するということであったと思います。 そこで、お伺いをします。本市における情報公開、情報開示について、この
秘密保護法案の段階で、どのような影響があると考えられるでしょうか。地方自治体、市民への影響をどうお考えであるのか、お伺いをいたします。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 市が保有する情報への影響ということでございますけれども、この法案の中にも市町村に関する規定はございませんので、本市が保有する情報への影響というのは想定しておりませんけれども、仮に国の特定秘密に関する情報が含まれるものがございますれば、指定の影響を受ける可能性が全くゼロではないというふうには考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 具体的に伺います。市民から出ているのは、学校などの給食食材や原発事故後の大気中の放射能汚染状況など、今後の測定体制の強化を求めている活動などが、
秘密保護法により原発関連は秘密とされ、情報が非公開になるのではないか、また、こうした行動が厳罰の対象になり、活動ができなくなるのではないかという不安や疑問です。本市では、これらには影響がなく、現状どおり情報開示されるという考えなのか、確認をしたいと思います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 議員の御質問の中にもございましたように、今のところ、どのような情報が特定秘密として指定されるのかというのがわからないような状況でございまして、判断はできませんけれども、本市が保有する情報の開示、非開示につきましては現在あります豊川市情報公開条例に基づいて判断するということになろうかと思っております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 基本的には開示されるということでよろしいですか。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 その都度、豊川市情報公開条例に基づいて判断をするということでございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 全国市民オンブズマン連絡会議は、地方自治体の情報公開について、ことし９月７日と８日に京都で行われました第20回全国市民オンブズマン大会で、秘密保全法「アセスメント」の報告という中で指摘をしております。地方公共団体が保有する情報に国の情報は含まれていること－－ここでは原発と警察情報と記されておりますが、本市はここに自衛隊の情報もあると私は思います。これを前提に考えると、職員が過失における漏えいを恐れる余り、情報の開示に消極的になることも十分に起こり得る。今おっしゃった、その都度判断していくという中に、この後退が十分に考えられるのではないかと指摘されています。この指摘による本市の情報開示の後退が私はあり得ると思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 繰り返すようで申しわけありませんけれども、この制度全体の運用がどのようになるのか、それから、特定秘密の指定の基準がどのように示されるか、そういうことが明らかでございませんので、現時点では余り想定できないのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 今の法案の中で考えられることを伺いたいと思って質問しているのです。想定ができない、わからないということで答弁をいただいたというふうに認識しまして、次に移ります。 次に具体的に伺いたいのは、有事の際に、自治体は法律に基づく事務が果たせるのかということなんです。 日本弁護士会連合会、全国の全ての弁護士会が
秘密保護法案に警鐘を鳴らしています。その中の
自由法曹団による「こんなことでいいのだろうか
秘密保護法／日本版ＮＳＣ 山積する問題」というＱ＆Ａ式の冊子の中に、「Ｑ12 有事に
秘密保護法はどんな役割を果たすか」という項目があり、これによると、
秘密保護法に有事の際は適用しないという除外はなく、戦争やテロが起こったら有事法制は
秘密保護法を用い発動される。そして、国民保護に関しては、国民保護法第62条により住民避難を中心とした国民保護措置が実行され、これは地方自治体が担うものとされ、避難住民の誘導は市町村長、市町村職員、消防職員とされています。ところが、戦争やテロが起きたときの事態や自衛隊などの対処は特定秘密に指定され、その特定秘密は警察庁長官を介して都道府県警察に提供されることはあっても、これは
秘密保護法の第６条と第７条に書かれておりますが、地方自治体や消防に提供されることはないというのです。これでは、地方自治体は、有事の際、何の情報も与えられず、どうやって市民の守るのか、本質的な矛盾だというふうに指摘しています。 この場合における有事の際の市民への情報の開示と避難誘導は、弁護士の皆さんが指摘のとおり、できないということなのでしょうか、お考えをお伺いします。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 この御質問にも、特定秘密の範囲が具体的にわかっていない中での答弁ということになりますけれども、有事の際には、行政として、市民の安全を最優先とし、的確かつ迅速に対応をしなければなりませんので、そのために必要なあらゆる情報を求め、その中で判断していくということは市の責務であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 今の指摘は、その責務が果たされない、
秘密保護法の第６条と第７条で、愛知県警までは来るけれども、自治体に開示されない、そういうところから言うと大変矛盾している、こういうことだと思います。 そこで、次の（２）の質問に移ります。これは市長にお伺いをしたいと思います。 さきの25日の公聴会で、馬場波江町長は、原発情報は隠された、放射能拡散予測システムＳＰＥＥＤＩの情報をいち早く公開していただけていれば、私どもは被曝を避けることができた、被災者の現状、憲法の権利が全て侵害されている、このように述べて、
基本的人権の尊重と情報公開の優先の慎重な対応が必要だとの考えを示されました。この浪江町長の意見は本市にも当てはまることです。 山脇市長、市民の命をしっかりと守っていくため、先ほど部長が答弁をされましたが、その責務を果たすために、東三河の首長らともぜひ協議をされ、愛知県市長会などから国に対して、
秘密保護法案を廃案にすること、
慎重審議を求めること、また、御本人がそういったことを表明すること、こういったことをしていただきたいと思いますが、これらについての市長のお考えを伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 市として、特定
秘密保護法案について廃案を求めていく考えはございません。現在、参議院で審議されている最中ですので、今後の動向については注視していく必要があると思っております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ４日の岩手県議会の本会議では、日本共産党の議員の
一般質問の中で、国民の権利をことごとく侵害する、
慎重審議を求めているこの法案に反対を表明すべきだとの質問に対し、岩手県知事は、このように、国民の知る権利が損なわれるおそれがあるなど、国民の間に懸念する意見が数多くある。そのような懸念が残る中で法案が成立することは好ましくないと考える、このように表明されています。こういった立場も表明することはできませんか。
○
今泉淳乙議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 考えておりません。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 状況や内容をつかんでいらっしゃらないのかなというふうに感じました。それでは、この問題はこれで終わりまして、次の質問に移りたいと思います。 35人学級の全学年での実現を。小、中学校の現場での、一人一人のどの子も学び、成長する教育の実施へ。 本市も学級支援員、ティーム・ティーチングなどの臨時の教員を配置し、きめ細やかな対応に努力をしておられます。35人以下の少人数学級は、学問に関する研究所でも、教育の実践の場でも確かめられた制度の概念であり、教員がきめ細やかに子供の一人一人の成長に対応できるため、子供、保護者、教員、全ての国民の願いです。 しかし、安倍政権は、2013年度から５年間で、全ての学年で35人学級を実施するという予算を切り捨て、国での実現はかなっておりません。 そんな中、蒲郡市では、今年度、全学年で35人学級を実施しております。蒲郡市では市長の公約であったこと、また、校長会、組合、ＰＴＡなどからの陳情もあり始まったということです。ぜひ、本市でも実施をしていくべき事業だと思います。お考えについて伺っていきたいと思います。 まず、蒲郡市ではどのような方法で全学年での35人学級を実施しているのか、蒲郡市での取り組みの内容についてお伺いします。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎花井正文教育長 蒲郡市の例ということでございますけれども、蒲郡市では、国の標準定数による小学校１年、県の研究指定で配置されております小学校２年、中学校１年の35人学級編制に加えて、蒲郡市独自の35人学級編制を実施しております。 経緯としましては、平成20年度より、小学校３年から、順次、35人学級を実施し、５年目の本年度、中学校３年までの全ての学年で35人学級編制となりました。 予算面で申しますと、１学級に対して570万円を予算化しております。内訳としまして、人件費と学級を新設するための備品や消耗品に充当しております。本年度は11学級が対象となり、11名の常勤講師を採用して6,270万円を予算化しております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市で全学年を35人学級にした場合、平成25年度の児童、生徒で換算するとどれぐらいの学級が成立し、蒲郡市の方式で行うとどれぐらいの予算が必要になるのか、お伺いをします。現在の本市の35人以下の学級の状況とあわせてお伺いします。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎花井正文教育長 現在の豊川市の35人以下学級でありますけれども、小学校が全学級数360学級の約９割の323学級であります。中学校は154学級の約５割の80学級であります。小学校ではほとんどの学級が現在でも35人以下学級と言えます。 そこで、35人学級編制で想定しますと、小学校で16学級、中学校で15学級、合計で31学級の増となり、31名の非常勤講師を採用することになります。これを蒲郡市の方式で換算しますと、１学級当たり570万円ですので、１億7,670万円の予算が必要となります。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市も段階的に35人学級を全学年で実施していくということが重要だというふうに考えます。本市の実施のお考えについてお伺いします。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎花井正文教育長 まず、35人学級編制による在籍数の変化を言いますと、小学校１学年当たり71人の児童数ですと、40人学級編制だと２学級、35人学級編制だと３学級で、１学級当たりの児童数は35人もしくは36人から23人もしくは24人となり、12人の減であります。影響は非常に大きいと思います。 １学年当たりの学級数の多い中学校の例を挙げますと、東部中学校の３年生の場合、現在、８学級301人ですので、１学級当たり38人でございます。35人学級編制にした場合、34人で４人減となり、35人学級編制による影響は余りないと言えます。 また、教員の力量と資質を考えますと、現在、期限つき任用講師や産休、育休補充者である臨時的任用講師など、常勤の講師が100名を超えている状況であります。これに加えて31名の講師を新たに採用することは、今以上に講師不足を招くとともに、経験の浅い講師を学級担任として配置しなくてはなりません。そのため、講師の質や力量の低下が予測されます。全国の市町村が独自に編制をするのではなく、正式採用された教員を配置できる県や国による35人学級編制が必要だと考えております。 以上のことから、本市としましても市独自の35人学級編制を導入する考えはなく、これまでどおり、国や県による35人学級編制の早期実現について、関係機関と連携して要望を続ける方針でいきたいというふうに考えております。 今後も、学級運営支援員や介助員の配置による落ちついた学級にするための支援策やきめ細かな指導を進めるための少人数指導、研修による教員の資質の向上に力を入れたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 非正規ではなく、正規の教員としての人件費の確保や市独自の新人教育などの体制は大きな課題です。 しかし、今の答弁にもありましたが、一方で、生徒の少ない学校では、小学校２年生までは２クラスだが、３年生になると、40人学級編制により、いきなり39人の１クラスになってしまう状況があります。本市では35人学級が担保されておりません。こういった学級状況では、市独自の35人学級編制はやはり大変有効だと考えます。 例えば、発達障害を持つ子供たちの状況は、その子供一人一人で違います。35人以下の学級を基本とした、一人一人に向き合える、きめ細やかな少人数学級が担保され、現在の学級支援員の充実とあわせて、本市の教育が行われることが求められているのではないでしょうか。国に35人学級の早期実現を求めつつも、やはり、市独自で早急に35人学級の段階的な実現を検討していくことは必要だと考えます。再度、いかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 教育長。
◎花井正文教育長 同じような答弁になると思いますけれども、今現在、小学校では35人以下学級は９割というふうに申しました。人数が少ないことによって効果がある場合、あるいは、35人以上でも現在非常に効果を上げている学級があります。35人以下が効果があって、35人以上が効果がないということではありません。実際に検証できません。 問題は、子供一人一人が生活的な問題を抱えたり、あるいは、発達障害を抱えている子たちがその学級に存在することによってクラスが落ち着かない、教員の指導が行き届かないというほうが大きいわけであります。 ですから、人数の大小よりもその学級の質、その学級で先生方が指導できる内容によって変わってくると思いますので、現在も、あくまでも国や県の基準によって、全国一律に義務教育でありますので、そういうような形での学級編制が望ましいわけであります。財政的に余裕のある市町村は35人学級を入れて、余裕のない僻地のところで35人以上学級があるという形もおかしいわけでありますので、これからも同じように、国に要望してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 確かに、おっしゃられるように、自治体ごとの格差が生まれているということも大変な問題でありますので、もちろん、根本的には国がこれを解決していく、そのように私も思っております。 ただ、なぜ少人数指導を選ばなかったのかという蒲郡市への問いに、蒲郡市の教育委員会は、細かく見るためには学級規模を小さくする方が良い、３年生になってからもとの40人に戻すのは不合理だと、そして、現場の声としても、やはり、きめ細かく見れることができてよいと好評で、授業中に当てられる回数が多いなど、少人数のほうが大人数よりもかえって鍛えられる、こういった声が紹介されております。 教育長は既にご承知だと思いますが、ぜひ、こういったことも検討しながら、35人学級の実現も検討しつつ、私どもも市民の皆さんとも力を合わせて国や県に35人学級の早期の実現を求めていきたいと思っております。今後とも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ３点目の
シルバー優待カードの実施についてです。 先日、70歳代の市民の方から、豊橋市美術博物館で企画展があり、友人と出かけた。受付で入場料を払おうとしたら、友人たちは皆、
シルバー優待カード提示して無料。係の方にカードをお持ちですかと聞かれたので、ありませんと答え、年齢を聞かれて答えると、どうぞと無料で入場をさせてもらいました。大変うれしかった。豊川市でもこのような優待カードをつくってほしいと声が寄せられました。 そこで、豊橋市にどのようなカードなのかを伺いました。豊橋市では、高齢者の社会参加の促進を目的につくられた制度であるこの
シルバー優待カードは、何と、昭和47年から発行され続けております。美術館などの入場料を無料にするなどの優待が受けられるということで、高齢者の方に町に積極的に出歩いていただき、健康保持につながればと、70歳になる年に、市民の皆さんに郵送されています。市民から大変喜ばれていると、豊橋市役所の長寿介護課の担当者の方がお話をしてくれました。 本市でも、このような豊橋市と同様の
シルバー優待カードを発行されないか、そのお考えを伺います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 シルバー優待カードですが、県内では、豊橋市を始め、一宮市、瀬戸市、春日井市、安城市などの12の市で発行していることを確認いたしております。 このカードによるメリットは、名古屋港水族館の入場料が半額の1,000円に、名古屋港ポートビルの名古屋海洋博物館と展望室及び南極観測船ふじの入場料が無料になることが各市共通しております。また、市内公共施設の入場料を無料にしている市もございます。例えば、先ほどの例の豊橋市では、総合動植物公園や美術博物館などの入場料が無料になります。 本市でのカードの発行についての考えという御質問ですが、名古屋港水族館及びの名古屋港ポートビル等につきましては、カードがなくても、愛知県在住の65歳以上の方であれば、運転免許証や健康保険証など、住所や年齢がわかるものの提示によりまして同じ扱いを受けることができますし、市内の公共施設においては、同様の施設で入場料を徴収しているところも多くはございませんので、カードの発行については現在のところ考えてはおりません。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 また、ある方からは、桜ヶ丘ミュージアムの企画展を豊橋市美術博物館ように高齢者は無料にしてほしい。それをしていただければ、友人とも気兼ねなく誘い合って気軽に出かけられる、高齢者の健康増進にもつながると思うという意見もいただいております。 桜ヶ丘ミュージアムは現在休館中ですが、新たに開館した後に開催する有料の企画展でこのような制度を実施すれば、高齢者が外に出る機会をふやし、文化や芸術に触れることでまた元気になっていただいて、医療や介護にかかる費用の抑制にもつながると考えます。また、ほの国こどもパスポートのように広域の取り組みで行うということも有効だと考えますが、これらについて、いかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 高齢者にとりまして、御質問にございますように、美術展などのすぐれた文化芸術を鑑賞できる機会の充実を図ることは、高齢期を豊かにするための生きがいづくりにつながりまして、それが広い意味で介護予防につながる効果があることについては理解するものでございます。 しかし、
シルバー優待カードの発行を実際に行うとなれば、どこまでの施設で行うべきか、財源はどうするのかといった課題もございますし、広域での取り組みとなりますと、さらに課題は大きくなります。 したがいまして、総合的に今後の高齢者福祉を考える中で検討材料の一つとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 ぜひ、予算措置も講じて、検討していただきたいと思います。 次に、最後の四つ目の
産業廃棄物に関する条例制定についての質問に移ります。 さきの９月定例会では、私の
一般質問に対し、本市では
産業廃棄物処理に係る条例制定の考えはないということでした。 しかし、その後の関連質問では、他の議員からも、抑止力があるなら－－これはこの条例制定のことだと思いますが、勉強や研究をしたらとの意見も出されました。 設楽町の条例を参考に、本市も条例制定をするということが、やはり、どうしても重要だと考えています。 以下、伺ってまいります。 ９月定例会で御答弁いただきました、本市が市条例制定の考えはないという、その理由について、改めてお伺いをいたします。
○
今泉淳乙議長 環境部長。
◎佐野宮治環境部長 これまでにもお答えをしているとおりでございますが、
産業廃棄物処理の設置及び運営に関する許可ですとか、指導につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして都道府県知事、指定都市の長、または中核市の長に権限がございます。豊川市におきましては、今御説明申し上げましたように、愛知県知事がその権限を有しているということになります。 国の法律を受けまして、愛知県は廃棄物の適正な処理の促進に関する条例を定めまして、廃棄物の処理に関する土地の適正な管理や事業者の義務、
産業廃棄物処理施設の設置者等の義務などについて一定の基準を定めて運営をしているという状況でございます。 こういうような法律上の仕組みがございますので、市が独自に県の定める条例の内容を超えて、負担を業者に求めたり、建設を認めないとするような決定はできないというふうに考えております。 また、本市におきましては、
産業廃棄物処理に限らず、一定の要件に該当する土地の利用に関しまして豊川市土地利用事業指導要綱が定められておりまして、この要綱で事業者等に必要な助言や指導を行う仕組みがあります。 以上、申し上げましたような理由から、前回、制定の考えはありませんということでお答えをさせていただいております。現在もその考えに変わりはありません。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 今の答弁の中にはありませんでしたが、９月定例会では、
産業廃棄物処理などの業者の誘致を妨げるものになりかねないと、これは一定の抑止力を認めるということを前提におっしゃられました。また、今のお話は、現行の法令と県の条例のもとで粛々と行っていける、問題はない、そういうふうな理由であったのではないかと思います。 さきの９月定例会でおっしゃられたように、業者に誘致を妨げるものとなるからそれは良くない、要するに、来るなということは言えないということであると思いますが、設楽町の条例は
産業廃棄物処理の関連業者に特化したもので、住民とのトラブルが起こらぬよう、説明会や双方の話し合いでの合意のもとに営業許可をおろしていく、これは今お話のあったように現行の法律でもそうなっております。市として業者の誘致を守るという立場を、先ほど言われたのですけれども、来るなとは言えないと。しかし、その一方で、
産業廃棄物に関する問題で市民の暮らしが脅かされることのないように、住民の暮らしを守るという立場を述べなければ偏っているというふうに言わざるを得ません。だから、こういった市条例をつくって、市も改善の指導ができるというふうにしてこそ、業者と等しく市民を守ることができるというふうに思うのです。 また、県の条例、そしてこの現行法で何の問題もないということについても、現在の上長山町の地域住民の皆さんの６年にわたる苦しみは、この現行法と条例のもとに、深刻な状況で起きているということです。 このような業者は現行制度では対応できないということだというふうに思うんですが、このことについての認識はいかがでしょうか。
○
今泉淳乙議長 環境部長。
◎佐野宮治環境部長 御質問に関するお答えでございますが、市といたしましては、これまでと同様に、県の条例の趣旨をしっかりと踏まえまして、既に運用されております、先ほど申し上げました要綱などに基づきまして、今後も、議員が言われるように、住民が安全安心に暮らしていただけるように、県とも協力をしつつ取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、議員が言われるような内容につきましては、先ほど説明しました法律の組み立て上、本市も、設楽町とかで成立をしております条例と同様の効果が得られるというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 本市は、県とともにといいますか、県にかわってといいますか、地域住民の苦情などに対応してパトロールなどもしています。そういった意味で、町の住民や町の環境を
産業廃棄物からしっかりと守るという立場に立って、市の条例を制定していくということができるんではないかと思っているんです。 私はやらない理由としてもう一つ、業者から裁判に訴えられるのではないかということも想定しました。このことについても設楽町議会の方に聞きましたら、裁判を受けて立つ覚悟で腹をくくる、その覚悟の上で制定したと言われました。そしてまた、町長がその議案を出さなければ議員発議で行うように準備、勉強をみんなでしていたといいます。設楽町議会の議員がそう言っていました。私はすごいことだというふうに思いました。 そこで、市長にお伺いをしたいと思います。
産業廃棄物処理にかかわる条例を、こういった設楽町に学んで制定する考えについて改めてお伺いしたいのです。市長がリーダーシップをとって、住民の暮らし、市民の環境を
産業廃棄物から守り抜くという強い覚悟を持っていただきたい、その覚悟と制定を行う考えを山脇市長にお伺いをします。
○
今泉淳乙議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 先ほど担当部長が申し上げたとおり、要綱などに基づく対応で今後も継続していきたいと思っております。ですから、条例を制定する考えはございません。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 副市長が答えていただきましたが、全然納得がいきません。ひょっとして、今の上長山町の状況を認識されていないのではないかと思います。改めて、今の上長山町の状況がどうなっているのか伺いたいと思いますが、ことしになって市長、副市長は現場を見ていただいているでしょうか。住民の声を聞いていただいているでしょうか。この状況について教えていただきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 最後に見に行ってから１年ぐらいがたっているかもしれません。現場は休止状態で、作業がされずに放置されたような状況でございました。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 担当課は現状を御存じだと思いますので、伝えていただきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 環境部長。
◎佐野宮治環境部長 副市長がお答えを申し上げましたように、９月定例会で上長山町及び東上町の廃棄物の状況というのは御説明させていただいております。 その後、先ほど申しましたように、廃棄物行政に関しましては、それぞれ県と市の守備範囲というものがございますけれども、それに基づきまして、お互いの情報を共有するような形で、県のほうからも当該土地というのか、今の事業者が新たな法人を設立して事業活動を始めるというような情報も得ておりますけれども、先ほど来、申し上げておりますように、これは県の所管でございますので、それ以上の詳細な情報に関しましては今のところ承知をしていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 安間寛子議員。
◆
安間寛子議員 県に確認をしましたが、８月に新たな株式会社心宝という会社が、株式会社オールと同住所で、
産業廃棄物運搬業の申請を県にしております。既にその８月の時点で、自社物との名目で解体物が同地内に運び込まれております。10月に県は申請を受理し、正式に外部からのものも保管されている。県は、前のものと区別ができるように指導しているというふうに聞きました。 その際、私は、なぜ問題のこの場所で再び新たな運搬業者の申請が受理されるのか、なぜ片づけた後ではないのかと県に聞きました。そうしましたら、現行の法制度のもとでは、運搬業については申請書類に不備がなければ全て受理しなければならない、国の法律も県の条例にも拘束力はないためだと答えられました。 だから、市の条例の制定が必要なのだと訴えているんです。市条例が悪徳
産業廃棄物の業者の抑止力になると、制定したどの自治体も言っております。そうやって言われるのはなぜかと言いますと、この
産業廃棄物から住民、町を守る市の覚悟がここにあるということ知らしめることができるからです。 今のままでは、また住民の知らないうちに新しい業者が来て問題を起こす可能性があるよ、それでもいいの、このように設楽町の議員に私は聞かれました。そして、またそのとおりになってしまいました。 山脇市長、この市民の苦しみを繰り返し続けさせてよいのでしょうか。もしも対案があるならば、お聞きかせください。市長が市民を守る覚悟を持ち、部長答弁で実質抑止力があると認めている市の条例制定を今こそ検討するべきではないでしょうか。この点について再度お伺いをして、私の質問を終わります。
○
今泉淳乙議長 副市長。
◎竹本幸夫副市長 この件につきましては愛知県知事の権限でございますので、市として県庁のほうに、再度、この辺の対処法、今後の検討といったものは申し出ていきたいと思っております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 以上で、
安間寛子議員の質問を終わります。 次に、佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 発言通告に従いまして
一般質問を行います。 初めに、徴税強化と消費税増税問題について伺っていきたいと思います。 安倍政権は来年４月からの消費税率８％への引き上げを強行しようとしております。既に物価も、食料品やガソリン代などで軒並み上がっており、さらに電気料金値上げの動きがある一方で、年金は削減が進められ、サラリーマンの給料は減ったまま、回復傾向は依然として見られません。国民の所得が上がらないもとでの増税は景気を悪化させるとともに、大企業向けの減税策と相まって、税収を落ち込ませることは必至と思います。 そこで、まず、国税、地方税の滞納の現状について、国税の滞納の現状につきましては特に消費税の滞納の現状について伺っておきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 国税の滞納の状況ということでございます。 国税庁の
ホームページよりますと、平成24年度決算におけます国税全体の滞納残額は１兆2,702億円で対前年度比6.7％減、うち消費税の滞納残額でございますけれども、3,960億円で対前年度比5.0％減というふうになっております。 国税庁では、高額悪質事案や徴収困難事案に対して厳正、的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納整理に努めたというふうに説明をしております。その結果、滞納整理額が6,850億円となりまして、前年度より194億円、2.9％増加しております。消費税の滞納整理額を見てみますと3,390億円で、全整理額の約半分を占めているというような状況でございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 国税庁統計年報書から消費税の新規発生滞納額と国税の全体の滞納額に占める消費税の滞納額の割合を、年を追って見てみますと、消費税が５％になりました1997年に近い2000年では、消費税滞納は93万件、5,979億円、国税全体の滞納額の44.5％を占めるに至っております。消費税３％のころはそこまで滞納は多くありませんでした。この滞納増を受けまして税務署が徴収を強め、一度は大幅に減らしたものの、2004年に免税点が1,000万円に下がり、零細事業者の納税義務者がふえたことにより、2005年には、消費税新規滞納は64万件、4,221億円、国税全体の45.4％を占めております。景気の変動によりまして滞納金額に増減はありますものの、近年は消費税の滞納率は50％を超える状況となっております。国税収入に占める消費税の割合は二十数％でありますので、滞納の割合は倍以上、異常な事態といえます。 一方、地方税の滞納の現状、個人住民税と固定資産税の滞納の現状はどのようになっているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 こちらのほうは総務省の
ホームページからでございますけれども、最新の地方税全体の指標としましては平成23年度決算が公表されておりますので、それによりましてお答えをさせていただきます。 平成23年度決算における都道府県税の滞納残額は5,494億円、市町村税が１兆3,660億円でございまして、地方税合計では１兆9,155億円ということになっております。それから、平成23年度の地方税の滞納額残高を税目別に見てみますと、個人住民税が9,894億円で地方税全体の51.7％、それから、固定資産税が6,179億円で地方税全体の32.3％を占めております。これら２税目で地方税全体の83.9％を占める状況ということになっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 同じく総務省の資料から地方税滞納残高の推移を見てみますと、2002年度をピークに減少傾向にありました。しかしながら、2007年に三位一体の改革が行われ、国から地方への税の移譲があり、住民税の税率が13％、10％、５％の３段階であったものが一律10％へフラット化されました。ここを境に、以降、滞納残高は個人住民税を中心といたしまして増加に転じております。あわせて老年者控除の廃止等、低所得者や高齢者世帯等への課税が強化されたもとで、払いたくても払えないという住民が急増した結果と言えるかと思います。 さきの消費税がなぜ滞納が多いか、それは消費税が、価格に転嫁できなければ利益を削って納税しなくてはならない仕組みになっているからにほかなりません。中小企業は、元請や大手量販店などの単価のたたきや値引きの圧力のもとで消費税転嫁分の値上げは大変困難な状況があります。一方で、大企業にとりましては、輸出品は免税となり、還付金をもらうという優遇が行われております。 税制は、憲法の原則から、負担能力に応じて累進的に課税することが求められております。この所得の低い者は軽く、高い者は重く負担するという応能負担の原則から言いまして、消費税には重大な問題があると思いますが、御認識についてお伺いしておきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 課税の応能負担原則に反する消費税の問題点というようなことでございますけれども、いろいろな御意見を伺う中では、消費税は、物品
サービスなどの消費に対して一律に同じ税率を課しているという点においては応益負担と言えるかと思いますが、一方、所得が高く、消費力のある方には消費に応じた負担をすることになりますので、応能負担的な要素も含んでおりまして、消費税が応能負担原則に反するとは一概には言えないのではないかという考え方もございます。 また、消費税の創設当時から、応益、応能負担を含めまして、憲法をめぐる問題であります逆進性が議論されている問題であるということは認識をしております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 消費税の場合ですが、例えば、所得１億円の人は、金額的には所得200万円の人の50倍なりますが、この50倍も消費をするということはまずもってあり得ません。今後、消費税率が８％になれば課税の応能負担原則からますます遠ざかることになりますし、多くの人々が生活困難に直面するのは目に見えているかと思います。増税中止こそ最大の景気対策であり、国税も地方税も課税の応能負担原則の抜本的強化こそ今求めるべきことと思います。 次に、納税の緩和措置につきまして、徴収面での応能負担を図るということがあわせて今一層重要になっていると思います。 まず、現在の本市の差し押さえの現状がどのようになっているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 平成24年度の実績でお答えをさせていただきます。 本市が差し押さえを行った件数は377件、差し押さえ金額は２億4,090万5,000円というふうになっております。差し押さえ対象となる財産別の内訳は、預貯金や生命保険等の債権が242件、不動産が98件、軽自動車などの動産が３件、その他が34件というふうになっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 県内も含めまして各地で、預金口座に振り込まれました年金や児童手当、給与などを、生活状況を十分に把握せずに差し押さえる事例があり、大きな問題となっております。本市も差し押さえの中には預貯金や生命保険の債権が多い状況となっておりますが、差し押さえをするかどうかの判断につきまして、どのように行っているのか、また、生活が苦しい市民は、よく調査をして、分納や滞納処分、執行停止などを行う必要があると思いますが、市としてどのように対応しているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 税金等が滞納となっている場合には、収納課におきまして納税相談を行ったり、来庁がない場合には文書や電話、戸別訪問などによりまして催告を行います。再三にわたって催告を行っても連絡がない場合や分納などの約束不履行が繰り返される場合には、債権確保のためにやむを得ず、国税徴収法等の規定によりまして、財産調査の上、差し押さえを実施することになります。 ただし、法律の規定で禁止をされております、生活に欠くことのできない衣服や寝具、家具などの財産や一定範囲内の給料や年金などは差し押さえを行うことができません。また、滞納者の生活状況を聞き取りする中で、差し押さえをすることにより生活困窮となる可能性がある場合には、分納を認めるなど、滞納者の個別的、具体的な実情を踏まえた対応をとっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 部長が言われますように、まず差し押さえではなく、滞納者の生活状況を聞き取って、個別的、具体的な実情を踏まえた対応をとることを徹底して行っていただきたいことだと思います。 そこで、まず気になりますのは、催告を行っても滞納者から連絡がないことをもって、差し押さえがあり得るということでした。しかし、これだけで悪質とは決して言えないのではないかと思います。私のかかわったケースでは、東日本大震災絡みの収入減と病気による鬱傾向等で市役所と連絡がとれなかった方がおられました。 戸別訪問等はどうなっているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 再三の呼びかけにということでございますけれども、これはその方の担税力とか、いろいろな調査を行いまして総合的に判断をしているということでございます。 それから、戸別訪問につきましては、今は現年度滞納分につきまして、収納嘱託員が戸別訪問を行う中で、自主納付に向けて努力をしております。その都度、その方の置かれた状況などを聞き取りしております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 戸別訪問も行われているということです。しかしながら、会えていない状況というのもその中では出てきているかと思います。こういった方も含めまして、徴収の職員が担当する１人当たりの滞納者が少なければ少ないほど、生活実態の聞き取り調査など、きめ細かな対応ができると、こういう関係になるかと思います。 そこで、本市における徴収担当職員が担当いたします１人当たりの滞納者数と東三河の自治体の徴収担当職員が担当する１人当たりの滞納者数について、どのようになっているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 平成25年６月１日現在の状況でお答えをさせていただきます。 本市におけます徴収担当職員１人当たりの滞納者数は1,680人となっております。同様に、東三河の市町村の状況は、豊橋市が1,093人、蒲郡市が658人、田原市が524人、新城市が455人、設楽町が91人、東栄町が46人、豊根村が23人となっておりまして、本市が一番多い状況になっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 本市の徴収担当職員の１人当たりの滞納者数は東三河で断トツの多さとなっております。これは県下でも、また全国でも、本市以上に多いところは数少ないということが予想されます。豊橋市と比べましても１人当たり1.5倍の人数を抱えているということですが、普通は人口規模が大きければ大きいほどたくさんの人数を抱えるということが一般的ですので、豊橋市と比べてもかなり異常な事態かと思います。 そこで、こういう中では丁寧に向き合うことがやはり困難ということが予測されますので、この点は本市として急いで改善されなければならない課題であるということを指摘しておきたいと思います。 次に、愛知県東三河地方税滞納整理機構の問題にかかわって伺っていきたいと思います。 まず、愛知県東三河地方税滞納整理機構を設立した背景、目的について伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 平成19年度の、所得税から住民税への税源移譲によりまして、個人住民税の収入未済額がこれまで以上に増加をいたしました。また、景気の低迷によります企業収益の悪化や厳しい雇用、所得環境によりまして、税収の大幅な回復は期待できないという状況でございました。 こうした中、県と市町村が共同いたしまして、
自主財源確保のために積極的な滞納整理を行い、個人市県民税を始めとする市町村税の収入未済額を縮減するとともに、市町村職員の徴収技術の向上を図るために愛知県東三河地方税滞納整理機構が平成23年４月１日に設立をされております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 愛知県東三河地方税滞納整理機構は、今言われたように2007年以降につくられたわけですが、全国で同様の地方税の滞納整理のための共同組織がこの時期に急速に増加したように伺っております。全国の設立状況について伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 滞納整理機構の全国の事例を見てみますと、全県的に設立されるケースと一部地域で設立されるケースがございます。組織の形態といたしましては、一部事務組合、広域連合、法人格を持たない任意組織に分類をされます。 平成24年度末現在、総務省自治税務局企画課の調査になりますけれども、一部事務組合が20団体、広域連合が５団体、法人格を持たない任意組織が19団体という設立の状況でございます。愛知県では、各県税事務所内の６ブロックに任意組織の滞納整理機構を設けておりますので、先ほどの任意組織19団体のうち６団体は愛知県の滞納整備機構でございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今のお話の中では、都道府県が主導して全県を網羅した組織づくりも進んでいることがわかります。 一方で、全国では一部事務組合も20団体と大変多く、任意組織の19団体では愛知県が６団体でありますので、かなり多くを占めているということがわかります。本市の所属いたします愛知県東三河地方税滞納整理機構は任意組織であるわけですが、一部事務組合や広域連合との違いについて伺っておきたいと思います。また、なぜ愛知県が愛知県東三河地方税滞納整理機構を任意組織にしたのかについてもあわせて伺っておきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 一部事務組合や広域連合は
地方自治法に基づくものでございまして、法人格を有して一つの地方公共団体として徴収権限を行使することができます。 一方、任意組織としての滞納整理機構は法人格を有しませんので、機構名での徴収権限は行使できません。したがいまして、差し押さえ等の滞納処分は市町村長名または市町村の徴税吏員名で執行することになります。 次に、任意組織とした理由でございますが、任意組織と一部事務組合や広域連合、それぞれにメリット、デメリットがございますけれども、以下のような点で任意組織のほうがメリットがあるというふうに判断をいたしました。 まず、個人住民税の収入未済額の縮減が喫緊の課題でございまして、早期に設立する必要があったということ、それから、制度改正や社会情勢の変化により組織や業務内容の見直しが必要になった場合に柔軟に対応できること、任意組織は他県でも既に多くの導入実績がありまして、徴収実績と設立効果が認められたことなどが挙げられております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 愛知県東三河地方税滞納整理機構が任意組織であることにかかわりまして、国も任意組織についての若干の考え方を述べていることがあります。それは一つに、任意組織には徴収や滞納処分をする法的権限がないということ、もう一つに、任意組織に対する責任官庁がないということ、こういったことを述べておりまして、したがいまして、この事務におきましては首長が最終的に責任をとる、不服申し立ても首長が受けると、こういう関係になるかと思います。 一方で、具体的な徴収の事務につきましてはこの機構が主体となっており、市とのかかわりという点では一度区切るような形になり、機構任せという状態もあるかと思います。 そういう中で、伺うお話といたしましては、愛知県東三河地方税滞納整理機構に移管をしますとすぐに差し押さえをされるとか、犯罪者扱いをされて状況を聞いてもらえないとか、あるいは、払うことに対して大変強制的なお話があり、例えば、高校生を中退させて働かせて払ったらどうかとか、これは東三河のことで言っているわけではありませんが、県下の中ではそういうことを言ったり、あるいは、売掛金を押さえると言って、それは困るという話をすると、売掛金はもともと税金を払えばなかったのだから、初めから店はつぶれているものと思えばいいとか、そういった、納税者に対して非常に強権的な物言いをするところもあるように伺っております。 そういう中で、同機構での滞納整理の実態がどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 愛知県東三河地方税滞納整理機構へ移管される案件というものは、市町村の再三の納付催告に反応がなく、納税意思がないと判断される場合、それから、滞納金額が高額となりまして徴収が困難であると判断される事案でございます。 したがいまして、この機構では差し押さえを前提とした滞納整理となりまして、その前段といたしまして預貯金などの債権、動産、不動産、給与、売掛金などの財産調査を行います。財産調査により発見された財産は必要に応じて差し押さえを行い、動産、不動産などは公売により換価することもございます。 その他、この機構におけます基本方針といたしましては、滞納がふえていくような少額の分納には応じないということ、それから、集金の徴収は行わない、延滞金を確実に徴収する、適正な時効管理を行う、適切な執行管理を行うということにしております。 しかしながら、引き継がれた案件のうち、一括納付が困難な納税者に対しましては、それぞれの事情に応じて分割納付にも応じておりますし、納税緩和措置につきましても地方税法の規定により公平かつ適切に行っております。議員が言われたような強い徴収というのは行われていないというふうに感じております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 この機構に移された方にとっては、まず差し押さえというのが前提になっているということはあるかと思います。滞納者の財産や暮らし、事業の状況を調べるという徴収手続の一番肝心な部分は省略されておりますし、最も強権的な差し押さえという手法がこの機構の仕事と思ってしまっていないか、大変気になるところです。 そこで、平成24年度の愛知県東三河地方税滞納整理機構の徴収、差し押さえの状況について、全体と本市分について伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 愛知県東三河地方税滞納整理機構の平成24年度の徴収実績といたしましては、移管対象が612人、徴収額が４億7,418万4,000円、徴収率が71.3％でございました。差し押さえの実績といたしましては、差し押さえ金額が１億2,841万7,000円、差し押さえ件数104件、換価金額が4,141万1,000円でございました。差し押さえの内訳は動産６件、不動産18件、預貯金30件、生命、損害保険34件、給与７件、その他９件となっております。 同様に、この機構における本市の徴収実績は、移管対象者が138人、徴収額が9,640万2,000円、徴収率が75.0％でございました。差し押さえの実績といたしましては、差し押さえ金額が1,647万4,000円、差し押さえ件数が34件、換価金額が433万1,000円でございました。差し押さえの内訳は、不動産５件、預貯金４件、生命、損害保険23件、その他２件というふうになっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今の御答弁をお伺いしますと、徴収額に対しまして差し押さえ金額は２割近い形となっており、換金についてはもう少し率が下がるわけですが、差し押さえがまずあるということが前提となっているということが見て取れる数字ではないかと思います。 そこで、愛知県東三河地方税滞納整理機構におけます現在の課題と問題点について、どのように考えているか伺います。
○
今泉淳乙議長 総務部長。
◎村雲敦総務部長 愛知県東三河地方税滞納整理機構は設立後３年目となります。２年目までに、ある程度の滞納繰越分の整理が実施をされておりますので、早期完納となる事案が減少し、徴収困難案件が多くなっておりまして、徴収率は低下する傾向にございます。 それから、滞納整理業務におきましては、派遣を受けている各市町村職員は東三河県庁にあります愛知県東三河地方税滞納整理機構の事務所にて業務を行っておりますが、各市町村とオンラインで結ばれていないために納付の状況や新しい滞納などの情報がリアルタイムでわからず、対応にタイムラグが発生いたします。 それから、滞納整理を実施する上で各市役所、役場に確認をして行動しなければならず、迅速な対応が必要な滞納整理事務の懸案事項というふうになっております。 また、この機構にて完納した案件が各市町村に戻った後、各市町村職員の取り扱い案件が多いために対象者に対してこの機構と同様な対応ができず、再度滞納となっている状況があることが課題となっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 特に最後のほうのお話など聞きますと、やはり、各市町できめ細かく滞納に対応していくことが基本であるということを改めて思います。 滞納整理機構の問題につきましては、本来、こういった合理化したやり方ではなく、各地方自治体がきちんと対応していくということが求められると思います。任意の組織である問題につきましては、責任の所在がはっきりとしないことや任意で実施することがどうなのかという根本的な問題があると思いますので、この点を指摘しつつ、今後議論していきたいと思っております。 次に、２の生活保護費削減が他事業に及ぼす影響と対策につきましては、都合により、別の機会に質問することとしまして、取り下げますのでよろしくお願いいたします。 次の３のひとり暮らし認知症高齢者対策につきましては伺います。 高齢になるにつれまして、ひとり暮らし等をしていく上で困難になる大きな要員の一つは認知症になることであります。 先日、ＮＨＫスペシャルで「“認知症800万人”時代 “助けて”と言えない 孤立する認知症高齢者」という番組がありました。予備軍である軽度認知障害のある方を含めますと、高齢者における認知症の割合は、高齢の家族の誰がなってもおかしくないというレベルと受けとめられる、大変衝撃的なものでした。 私も、身近にひとり暮らしの軽度認知障害のある方を見守るキーパーソンの一人という立場から、以下の問題意識で対策について質問したいと思います。 まず、軽度認知障害のグレーゾーンの段階の早期発見、早期治療が、アルツハイマー病でも、脳梗塞などが要因となる血管性認知症などでも大事であり、進んで認知症と診断されてから治療を始めても遅すぎるのではないかと考えられるのが一般的となってきました。そういう意味で、医師の診断をできるだけ早い段階で受けることが求められている、こういう状況となっているかと思います。 もう一つは、軽度認知障害の段階であっても、人づき合いを避けたり、閉じこもったり、強いストレスがある場合など、不安や焦燥、抑鬱、妄想などの周辺症状が出ることがあり、定期的、継続的、専門的な見守りがいる場合があるのではないかということです。 そこで、まず、ひとり暮らしの認知症高齢者の実態把握の現状について、また、高齢者相談センターのかかわっている認知症高齢者の人数について伺います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 高齢者における認知症の方の割合は、先ほどの番組の中でも４人に１人という表現がなされておりました。この数字はことし６月に厚生労働省の研究班が行った分析によるもので、平成24年10月１日現在の全国の高齢者数3,079万人に対しまして、65歳以上人口に占める認知症の方の割合は462万人で15％、軽度認知症障害と呼ばれる予備軍の方が400万人で13％、合計いたしますと28％となりまして、４人に１人というような数字になります。 本市におきましては、介護認定者における認知症の方の割合は国の分析とほぼ同じ状況でございますので、高齢者数に対して国の分析とほぼ同じ割合の方が認知症、あるいは軽度認知障害の状態にあると考えられます。 そこで、平成25年４月１日現在の本市の高齢者数は４万1,497人ですので、厚生労働省が示した割合を乗じますと、認知症の方は6,224人、予備軍の方は5,395人と推計ができます。 次に、ひとり暮らし高齢者で認知症の方の実態につきましては、民生委員さんなどに見守りをお願いし、生活に支障がある場合に高齢者相談センターと市で支援をするという個別対応により行っておりまして、全容の把握が困難というのが実情です。 また、高齢者相談センターのかかわりとなりますと、要支援の判定を受けた方に介護予防プランを作成している人数となりますが、本年11月１日現在で作成人数867人、うち認知症の方は95人、さらにひとり暮らしである方は37人という状況です。また、総合相談の件数で見てみますと、平成24年度総件数１万8,601件中、認知症についての相談は806件という状況になっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 高齢者相談センターの介護予防プランで把握している方々は、先ほど人数の御紹介がありましたが、医師の診断のある方で、グレーゾーンの軽度認知障害の段階の方々の把握はまだこれからというのが実態と思われます。 これまで、認知症の高齢者対策とかなり進んだ段階の方への対応というイメージがあるわけですが、現状はどのような対策になっているのか、伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 対策につきましては、先ほど申し上げました個別対応に加えまして、認知症の方の生活に支障がないよう、認知症サポーターの養成、徘回高齢者情報提供
サービス、高齢者見守りキーホルダー、高齢者地域見守りネットワークなどを実施いたしております。 認知症サポーターの養成は、認知症というものを理解し、応援者、理解者として地域や職場で温かい目で認知症の方を見守っていただける方を養成するものです。養成研修を修了され、サポーターとして登録された方は本年11月１日現在で6,909人となっています。 徘回高齢者情報提供
サービスは、徘回の恐れがある方に、いわゆるＧＰＳの端末をあらかじめお持ちいただき、居場所がわからなくなった場合に電話や
インターネット検索によりまして御家族に情報を提供するものです。11月１日現在の登録者は８名となっております。 高齢者見守りキーホルダーは、名前や緊急連絡先等を登録していただき、登録番号がついたキーホルダーを常に持ち歩いていただくことで、緊急時に速やかに身元が確認でき、親族等の緊急連絡先や警察、消防、医療機関等へ情報を提供するものです。11月１日現在の登録者は164名となっております。 高齢者地域見守りネットワークは、地域を巡回し、地域の状況をよく知っている事業者に日常業務の中で協力をいただき、高齢者をネットワークで見守り、行方不明が発生した場合には、警察署からの情報について市からメール配信を行い、捜索をお願いするものです。豊川信用金庫、ひまわり農業協同組合、中部電力、中部ガス、水道料金業務委託しているタカダ、郵便局、東三河ヤクルト販売、中日新聞、豊川市介護保険関係事業者連絡協議会、豊川市薬剤師会、そして、去る９月にはコープあいちが参加をされまして、今現在11団体に協力をしていただいております。11団体の構成事業所総数は92事業所となっております。また、個人としてのメール登録も受け付けをしておりまして、現在、382名の方に参加していただいております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 徘回対策も含めまして中度以上の方の対応がかなり多いかというふうに思います。 そこで、課題をどのように考えているのか伺います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 課題といたしましては、増加を続ける認知症高齢者への対策として昨年９月に示されました、平成25年度から平成29年度までを計画期間とする国の認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランと呼びますが、この計画に沿いながら、本市の実情に応じた施策の実施が課題として挙げられます。 オレンジプランの主な内容としましては、認知症の状態に応じた適切な医療、介護などの
サービス提供の標準的な流れを定めるケアパスの作成と普及、認知症の方や家族にかかわり、アセスメントなどの初期支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームを高齢者相談センターなどに設置することなどがありまして、しっかりと検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今言われましたオレンジプランにつきましては６月定例会で松下議員が質問されておられます。国が認知症の高齢者対策に対しまして一歩踏み込んでつくったという部分と、もう一つは、いろいろと問題も多い、課題も多い内容を含むという部分もあるかと思います。 そこで、具体的に、地域で認知症高齢者を支える
サービス利用の５年後の目標など、在宅介護や住居系施設
サービス、介護施設など、このオレンジプランではそれぞれ目標数値が掲げられていると思いますが、その内容について伺います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 オレンジプランにおける施設整備の目標でございますが、５年間の認知症の方の増加人数を68万人と見込みまして、精神科病院からの退院者の受け入れにも対応するため、３点の方針により設定がされております。 １点目は、認知症対応型グループホームと有料老人ホームなどに入居しながら介護
サービスが受けられる特定施設入居者生活介護は、社会保障と税の一体改革の試算によりさらに整備を促進する、２点目は、特定施設入居者生活介護と特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所者に占める認知症割合を増加する、３点目は、在宅介護においても、デイ
サービス、ショートステイ、ホームヘルプ
サービスを一つの事業所から受けられる小規模多機能型居宅介護や、ホームヘルパーや看護師が利用者を24時間見守る定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備をさらに促進するとしております。 こうした方針によりまして、平成24年度の利用者と平成29年度の利用者の推計を示しておりますが、施設ごとに申し上げますと、小規模多機能型居宅介護５万人を14万人に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を１万人未満から３万人に、特定施設入居者生活介護を11万人から19万人に、認知症対応型グループホームを17万人から25万人に、特別養護老人ホームを48万人から58万人に、介護老人保健施設等を41万人から46万人に、合計43万人を増加し、その他
サービスの25万人増加を加えて対応していくこととしております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 今の目標について、特徴的なことは、一つに、介護施設よりも在宅介護系の施設や
サービス、また居住系
サービスをふやそうとしていることがあるかと思います。また、巡回型ホームヘルパー、訪問看護の
サービスの関係ですが、これも目標には掲げられておりますが、残念ながら、現状として行っている事業者が非常に少なく、絵に描いた餅になっている状況があると思います。 そこで、オレンジプランに位置づけられました施設
サービスの整備目標につきまして、豊川市の現状と今後の考え方、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の全国や県内の整備状況、利用者数について伺っておきたいと思います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 本市としての施設の整備は豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において位置づけた上で行うことといたしております。 平成24年度から平成26年度までの３年間を計画期間とする第５期計画におきましては、オレンジプランの施設整備目標に係るものとして、小規模な特別養護老人ホーム２カ所、認知症対応型グループホーム２カ所の整備を位置づけており、これらの施設は今年度末から来年度当初にかけて開設が予定されております。 平成27年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする第６期計画は平成26年度末までに策定をいたしてまいります。現在、住民アンケートの準備を進めておりますが、その結果などを踏まえまして、どのような施設を整備していくのかは今後検討し、計画策定委員会での議論を経て計画に位置づけてまいりますので、現時点では整備が決まっている施設はございません。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備状況につきましては、本年９月末現在で、全国で312カ所、県内で15カ所整備されております。県内の内訳では名古屋市７カ所、北名古屋市１カ所、岡崎市２カ所、稲沢市１カ所、豊橋市１カ所、西尾市２カ所、高浜市１カ所となっております。利用者数は、全国の状況しか把握しておりませんが、同じく９月末現在で4,261人となっております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 定期巡回型
サービスを受けている方が全国で4,000人程度ということですので、大変普及がおくれているという状況がわかります。 施設以外のこのさまざまな
サービスにつきましてもオレンジプランの中で計画を立てようとしているわけですが、具体的には、認知症ケアパスを作成する中で位置づけられております。平成27年度以降の市の介護保険事業計画にも反映することが求められているわけですが、認知症ケアパスを作成するに当たりまして基本的な考え方というものが公表されております。その内容について、どうなっているのか、伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 認知症ケアパスは、認知症の状態に応じた適切な
サービス提供の流れのことを言いまして、自治体は地域ごとに標準的なものを策定することにより、認知症の方の生活機能障害の進行にあわせまして、いつ、どこで、どのような医療、介護
サービスを受けることができるのか、具体的な機関名やケア内容等をあらかじめ認知症の方とその家族に提示することに取り組むとされております。 また、認知症ケアパス作成のための手引きというものがございまして、これは国の補助事業によりまして一般社団法人財形福祉協会が策定したものでございますが、自治体が認知症ケアパスを作成する際のマニュアルとなっております。その流れで言いますと、地域における認知症の方を含む高齢者の状態や認知症の方を支える介護、医療、ＮＰＯ、
ボランティア等の社会資源を把握し、これらを分析して、どのような社会資源を整備して認知症の方の日常生活を支援していくかという道筋を描き、高齢者福祉計画、介護保険事業計画に反映させるというものでございます。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 認知症ケアパス作成のための手引きの中で非常に重大なことが幾つか述べられております。一つに、例えば、自立度が自立からⅠの程度の方で、通所介護や訪問看護を利用している人に対しましては、ふれあいサロンや高年者クラブへの参加を促し、通所介護や訪問介護の機能を代替させるということが具体的な対応の中で書かれております。また、老人福祉施設や老人保健施設に入所している人のうち、家族の協力が得られそうな方を在宅に戻し、訪問介護や通所介護等で対応するなどと述べられております。 これをざっくりと見てみますと、認知症の方で施設や病院に入っている人たちを在宅や地域に戻し、在宅で介護予防の
サービスを受けている人は
ボランティアやもっと安価な
サービス提供へ移行させると、介護給付全体を削減していく方向を目指しているということがわかります。 そこで、特に問題となると思いますのは、軽度認知症の段階の方でありましても、初めに述べましたように、閉じこもりや不安、あるいは焦燥、抑鬱、妄想などの症状が出やすい場合がありまして、対応が難しい、こういうことを、私も身近にひとり暮らしの方を見守りつつ感じているところであります。これらの方々について、訪問看護や通所介護などの
サービスの水準が低下をいたしますと認知症が進行するなどの悪い影響も今後大変心配されるところです。認知症ケアパス等作成の今後の予定、また、こういったことがあってはらないような作成を望みたいと思いますが、本市としてのお考えについて伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 先ほど申し上げました認知症ケアパス作成のための手引きの序文には、「市町村は、『わがまち』の認知症を有する高齢者に対し、まずは基本方針を明確にし、地域包括ケアを念頭に置くグランドデザインとその機能追求に本手引きを参考にされたい」というふうに書いてございます。 したがいまして、この手引きに記された内容につきましては、参考とさせていただきながら、本市の実情として、認知症の方が何人なのか、どのようなニーズがどれぐらいあるのか、初期の認知症の方への対応を含めまして、社会資源の何をどれだけ整備していくのか、施設入所待機者が何人いるのか、保険料額をどうするのか、給付費用をどこまで見込むのか、財源をどうするのかなどといったことを総合的に検討いたしまして、第６期の豊川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に盛り込むことになってまいるというふうに考えております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 オレンジプランはそういうことなのですが、厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会で介護保険の見直し案を提示いたしました。これは今回の請願にも出されておりまして、この内容の悪くなる部分につきましてちゃんと国に意見を述べてほしいという請願の内容ですが、（４）につきましては、そちらのほうに議論を移していきたいと思いますので、省略をいたします。 最後になりますが、冒頭に述べましたように、専門的な医療機関に、一刻も早く、早期の段階で結びつけるということは非常に大事な課題であると思います。 そこで、そうは言いましても、実際に専門的な医療機関が少なかったり、本人に自覚がなかったり、家族も言いにくかったりで大変難しい面があります。専門的な医療機関へ結びつける方策についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 初期の治療と専門的な医療機関の検査によりまして正しい治療を受けさせることは、その方の症状を改善する、抑える、また、介護を行う家族の方の負担を軽減するために重要なことであると考えております。 専門的な検査への導きは、都道府県、指定都市が要請しております認知症サポート医が市内民間病院に８名おられます。その役割は、かかりつけ医を対象とした認知症対応力向上を図るための研修の企画立案や認知症の診断等に関する相談役などです。研修の内容は、早期段階での発見と気づき、専門的な医療機関への受診誘導などがございます。 認知症サポート医の増員はオレンジプランにも位置づけられておりますので、市といたしましても、今後も養成をしていただけるように医師会に働きかけをしてまいりたいと考えております。 なお、高齢者相談センターがかかわった要支援の認知症の方につきましては、ほとんどの方に対しまして専門的な検査を受け、正しい治療が受けられるように支援をいたしております。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 佐藤郁恵議員。
◆佐藤郁恵議員 専門医の結びつけにつきまして、特に私たち一般の者には、専門医がどこにいらっしゃるのか、そういったことが実際問題としてなかなかわかりません。 そこで、診断を受けられる病院の紹介や、そういったものを本市として、今後、オレンジプランを含めてさまざまなことを進めていく中で、
ホームページ等での紹介も大変有効なっていくと思いますので、この点についてのお考えを伺って終わりたいと思います。
○
今泉淳乙議長 健康福祉部長。
◎渥美昌之
健康福祉部長 先ほど申し上げましたとおり、地域の民生委員と高齢者相談センターが一緒になって個別に対応しているという状況でございますので、いろいろな情報につきましては、そういったところを経由して周知を図るとともに、
ホームページ等で周知をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
今泉淳乙議長 以上で、佐藤郁恵議員の質問を終わります。 これで、通告者の質問は終わりました。 関連質問をされる方は、午後０時15分までに議長へ申し出てください。 ここで、しばらく休憩します。 （午後０時01分 休憩） （午後０時59分 再開）
○
今泉淳乙議長 ただいまから、会議を再開します。 関連質問の通告はありませんでした。 これで、
一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終わりました。 本日は、これで散会します。 （午後１時00分 散会） 上記会議の顛末を記録し、その相違なきを証するため、ここに署名する。 平成25年12月５日
豊川市議会議長
今泉淳乙 豊川市議会議員 大野良彦
豊川市議会議員
波多野文男...